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D専業主婦である医師の妻がDVに悩まされすぐに別居した上、

調停中に協離婚を成立させた事案

依頼者

  女性 30歳代  専業主婦 別居中

相手方

  夫 医師

財産

  不動産なし

子供

  なし

離婚理由

  夫のDV

離婚内容

  解決金として500万円の支払い

依頼のきっかけ

依頼者の女性は夫と結婚をしましたが、結婚後すぐに相手の態度が急変し、暴力を振るわれるようになりました。張り手で顔面を何度も殴られたり、首を締められたり、髪を引っ張られたりと、生命に危険を感じるような暴力を何度も受けました。病院にも通院をするほどの暴力でした。

 

このような生活に耐えられなくなり、依頼者はすぐに別居を選択し、下関の実家に戻りました。その後、すぐに弁護士に依頼をすることにしました。
 

事件終結までの流れ

通常の暴力の事案だと、配偶者保護命令の申立てを検討することになりますが、遠方に別居となっていること、早期解決を希望されたことから、保護命令の申立てはしないことになりました。もっとも、暴力が相当に激しいケースでしたので、調停と並行して告訴の申立てをすることにしました。
相手に受任通知を相手もすぐに弁護士に依頼をしました。
すぐに、交渉と調停の申立てに移行し、調停は一回行われ、妻側の主張金額を請求しました。その後、調停外で、代理人同士で話し合いが行われ、結果的に、2回目の調停を経ることなく、調停外で示談が成立しました。相手が早期の解決を望んだため、妻側で金額の譲歩ができないことを伝えたところ、500万円で示談が成立しました。
激しい暴力が存在していた事案でしたが、婚姻期間が短いにも関わらず、高額の金銭の支払いが認められたケースでした。
 

弁護士の目

配偶者に対する暴力が存在するケースでは、証拠の収集が重要となります。病院の診断書、警察署での相談票、負傷状況についての写真など、立証の見込みについて弁護士が精査をすることになります。今回のケースは、証拠が豊富に存在しておりましたので、交渉段階から有利に進めることができました。
また、相手は遠方に居住しており、妻側で調停の申立ては相手方の住所地に赴かなければなりませんでした。そのため、調停の長期化は望ましいことではありませんでした。

 

調停の申立てはしましたが、可能な限り、調停外で話しを進めることにしました。相手方にも代理人がついていたため、代理人同士で離婚条件について交渉をすることが可能となりました。

 

調停に事件が継続している場合であるにもかかわらず、調停外の協議離婚で成立をしたという少し珍しいケースでした。双方に代理人が付いていたため、解決が促進されたケースと言えます。
 

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