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離婚交渉の過程で、面会交流の調停を申し立てることで、

早期に離婚について合意をすることができた事例

依頼者

  男性 30歳代  会社員 年収300万円 

相手方

  妻 パート 100万円

財産

  共有財産なし

子供

  二人

和解内容

  1 親権者は母親。
2 月1回の面会交流を認める。
3 養育費一人につき2万円(二十歳まで)
4 同居中の負債の清算
5 年金分割

依頼のきっかけ

 依頼者である夫は、結婚5年目でしたが、妻との仲が悪くなっていきました。結婚後、お互いに、メンタルでの不調を発症してしまい、相互に理解し合うことが難しくなりました。妻はとても怒り易くなり、夫と衝突をするようになりました。また、夫としても職場のストレス、メンタル不調を理由とした休職などで、妻にあたってしまうことがありました。
 
喧嘩を繰り返すうちに、お互いの対立は決定的となり、別居となってしまいました。
離婚に向けての話し合いをしていましたが、離婚の話し合いに妻の親族などが介入をしてくるなどしたため、うまくいきませんでした。

夫としては、子供の事をきちんと決めること、親権を母にするとしても、面会交流の機会を保証してほしいという思いがあり、弁護士に交渉を依頼することにしました。
 

事件終結までの流れ

 交渉ではなかなか話がまとまりませんでしたが、調停に移行し、調停では、期日間を利用して、試行的な面会交流が実施されました。何度か面会交流を実施することで、妻や妻の親族の気持ちも変わっていき、次第に、父親との面会交流は、子供にとって望ましいものであることを理解するようになりました。
 
面会交流の方向性が定まった後、養育費や同居中の負債の整理の話し合いも進み、子供の問題だけでなく、金銭問題についても、合意に至りました。
 
結果として、上記の内容で、調停離婚が成立しました。
 

 

解決のポイント

 当事者同士で離婚の交渉を行う場合には非常に困難が伴います。というのは、離婚の話が出ている時点で、既に感情的な対立は激化しているのが通常ですから、冷静に、子供の事、お金の事について合意をするのは困難といえます。

 そして、離婚の当事者がメンタル面で不調をかかえている場合には、なおさらその交渉は困難となります。しかし、結婚とメンタル不調の問題については、切っても切り離せない問題と言えます。夫の職場でのストレス、うつ病の発症、自律神経失調症、妻の産後うつ、産後クライシスなど、メンタル不調の問題については、婚姻生活で問題となることが多いです。

 今回のケースは、当事者双方がメンタル面で不調をかかえるという事案であり、片方がメンタル不調をかかえている場合よりも、難しいケースといえました。
 このような場合、第三者的な立場にある弁護士が介入するメリットは非常に大きく、交渉がうまくいく事が多いです。

 交渉では面会交流の実現ができないなど、交渉がなかなか進みませんでしたが、交渉が難しいと判断するや否やすぐに調停の申立てをしました。調停では、面会交流の意義等を主張し、調停委員にも説得をしてもらうことで、試行的面会交流が実現しました。

 離婚事件では調停に持ち込むことで、事件が長期化する可能性もありますが、今回のケースでは調停に移行後は、それほど時間を要さずに、調停が成立しました。第三者である裁判所、つまり、調停委員に関与してもらうことで、話し合いがうまくいくケースもあるといえます。

 そして、いったん子供の問題について合意に至ると、お互いに信頼関係が回復されはじめて、お金の問題については、スムーズに合意に至ることができました。 


弁護士の目

 離婚時には子供とも面会交流について決めるべきですが、夫婦間で感情の対立がある場合には、面会交流がうまくいかないことが多いです。そして、監護者が子供との面会交流を拒否している場合には、仮に弁護士が介入をして、交渉をしたとしても、面会交流の実現までにはいかないことが多いです。

 そこで、面会交流を拒否しているようなケースでは、裁判所などの第三者機関に関与してもらうことで、うまくいくケースが多いです。

 具体的には面会交流の調停の申立てをすることになります。

裁判所で使える人的資源としては、調停委員、家庭裁判所調査官、家事審判官などがあり、設備としても、面会室を設置する等、裁判所での面会交流も可能です。

 近年面会交流の調停件数が増加しており、裁判所としても、原則として、面会交流を認めるべきというスタンスであるため、面会交流を全く拒否することは、例外的な場合を除き、困難といえます。

 今回のケースも裁判所という第三者機関を利用することによって、面会交流が実現でき、面会交流だけでなく、お金の問題についても、早期に合意に至ることができました。
 

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