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担当弁護士からのメッセージ

男と女が惹かれ合い、そして、別れる。

これも、ありふれた人生の一場面と言えます。

 

二人が恋人関係にとどまっている場合、一方が別れを告げるだけで、基本的に関係は終わります。一方が別れに承諾せず、関係解消後も付きまとうということは、時々ありますが、基本的には、一方の意思表示だけで、関係を終了させることができます。

 

他方、二人が恋人関係に留まらず、実際の夫婦と言えるような実態を形成している場合(内縁関係)や結婚をしている場合(婚姻関係)には、一方が別れを告げるだけで、関係が解消するというわけにはいきません。この場合、一緒になるとき(婚姻)と同じように、関係の解消(離婚)に相手の合意が必要となるのです。

 

ここで「別れたくない。離婚したくない。」と相手が言ってくることも十分に考えられるのです。長年一緒に居たわけですから、別れる、別れないという点について、強いこだわりがあるのはよくわかります。そして、この段階で揉めてしまうこともあります。
 
しかし、離婚の際に決めるべきなのは、関係を解消するかどうかだけではありません。
ここに恋人関係と異なる離婚のむずかしさがあります。
子供がいる場合、子供の親権はどうするのか?
子供との面会交流は、どうするのか?
養育費はいくら支払ってもらえるのか?
慰謝料はとれるのか?
ローンを組んだ不動産はどうするのか?
年金はどうなるのか?
 

要するに、お金の問題と子供の問題を決めなければならないのです

今後の生活にかかわりますので、お金の問題(財産的給付)はとても重要な事項です。
親にとって子供は自分自身と切り離せない存在です。
当事者間のこだわりはお金の問題以上です。
離婚をする際に、もっとも揉めるのは、このような離婚条件についてです。
 

さらに、離婚することを難しくしている問題があります。

夫婦間で、離婚条件について協議することは、夫婦間の話し合いである以上、「交渉」あるいは「取引」と言えると思います。しかし、通常、「交渉」「取引」というものは、信頼できる当事者間でこそ合意に至るというものです。契約とは、信頼関係があって初めて合意に至るものだからです。「取引」の相手が信頼できない人の場合、そもそも、合意などできるはずがありません
 
そして、夫婦間で離婚問題が出ている時点で、夫婦間の信頼関係は相当程度に低下していることがほとんどです。信頼残高がかなり低下している夫婦間で、お金と子供の問題という重要事項について、円滑に合意ができるのでしょうか。
 
また、一方が圧倒的に強い立場にある場合もあります
離婚したい妻、しかし、夫が離婚を承諾しない(よくあるパターンです)。
離婚をしてほしければ・・ということで、夫が妻にとても不利な条件を提示してくることがあります。この場合、往々にして、弱い立場にある妻は、そのような条件をのんでしまうことがあります。これは、もはや正常な「交渉」「取引」とはいえません。
パワーバランスを埋め合わせるための何かが必要です。
 

そこで、離婚問題の解決には、当事者ではない第三者の存在が必要となるのです

第三者が交渉に入る場合、一方当事者の代理人とはいえ、当事者そのものではありません。
そのため、当事者間で往々にしてある感情的な言い合いの問題をさけることができます。ある程度信頼関係が低下している当事者間でも第三者を介入させることで、合意に至ることも多いです。
 

さらに、第三者は「専門家」でなければなりません

これはパワーバランスを埋めるためです

 

前記の通り、一方が不利な「交渉」や「取引」をしてしまっているケースが多々存在しますが、「専門家」を関与させることで、不利な条件での合意をすること防ぐことが可能なのです。養育費が相場からして相当に低い、相場からして慰謝料額が低すぎる、財産分与で共有財産を正確に算定していないなど、専門家であれば判断が容易にできます。結果として、不公平な事態を避けることができます。
 
そこで、当事者以外の第三者であり、かつ専門家でもある弁護士に依頼をするメリットが出てくるのです
 

 

解決までの流れ

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また、複数名の弁護士がいることから、事件の進め方などについて、他の弁護士の意見を聞くことで、セカンドオピニオンを参考にするようにしています。
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